2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。 この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。 この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
その場合、その翌年度の新規採用者数を大幅に減らしてしまいますと、その分若手職員の負担が増加するという心配があるわけでありますが、その点については、これも衆議院の質疑の中で、一時的な調整のための定員措置を検討すると、こういう当局の答弁がございましたので、私も取りあえずは安心をいたしております。
やはり、定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないために、仮に定員が一定であれば、翌年度の新規採用者数を大幅に減少又は新規採用を控えなければならない事態が生じるわけで、これは、人材確保、年齢構成、新陳代謝、知識、技術、経験等の継承、人事配置、人材育成など、地方自治体の組織運営上重大な問題があるということは、先ほど来御答弁でもあると思います。
定年延長がされた場合の平均年齢がどのようになるのかということでございますけれども、今回の地方公務員法の改正によりまして、二年に一歳定年が延長され、令和十三年度には定年が六十五歳となるといたしまして、定年延長された場合の消防職員の平均年齢については、定年延長後の各年度の希望退職者数や新規採用者数など不確定要素が多く、現時点で正確に見通すことは困難でありますが、仮に、全体の職員数を現有のままといたしまして
消防職員の退職者数は近年おおむね大体五千人から六千人程度、新規採用者数もほぼ同じような数字でございます。 そういった中で、今回、定年引上げ期間中、定年退職者が生じない年度の翌年度においては、特段の定員上の措置が講じられなければ、新規採用が抑制される可能性が高いもの、このように考えております。
このため、各府省における障害者の採用関連データにつきましては、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されております総在籍数、雇用されている障害者数及び新規採用者数について毎年把握することとなっているところでございます。 厚労省としては、引き続き、障害者雇用法に基づく毎年六月一日時点における任免状況を把握することにより、各府省における雇用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
令和二年度現時点での採用者数は百五十一人、うち新規採用者数は百十一人、自己都合退職者数は五十人の見込み、うち三十代までの若手は九割の四十五人。 ＪＲ北海道につきましては、令和元年度の採用者数は三百二十九人、うち新規採用は二百六十五人、これに対しまして、自己都合退職者数は百六十五人、三十代までの若手はこの九割五分の百五十八人。
そこで、定年引上げを行うに当たりまして、新規採用者数を維持するための定員措置というものが私は必要であると思うんですが、この問題にどのように対応していくのか、内閣人事局にお伺いをいたします。
その点でちょっと一点気になっておりますのは、今、政府で国家公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げるということが検討されているわけでございますが、定年が引き上げられますと、当然ながら、その定年が引き上げられる年度におきましては定年による退職者がほぼ生じないということになりますので、その翌年度の新規採用者数、定員が一定であれば大幅に抑制をしなければならなくなるということが懸念をされます。
このほか、二〇一九年度予算案では、戦略的創造研究推進事業のさきがけとＡＣＴ—Ｘにおいて新規採択者数を拡大、あるいは海外特別研究員事業において新規採用者数を拡大、あるいは新規事業といたしまして国際競争力強化研究員事業を創設など、若手研究者支援に係る経費を計上しているところでございます。
もう一つ、二つ目の事例で取り上げたいのが定年延長の問題なんですが、人事院の定年延長に関する意見の申出の中では、「定年を引き上げる年度においては定年退職者が生じないこととなるため、定員が一定であれば、その翌年度の新規採用者数が大幅に減少することとなる。こうした事態を緩和し、定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことができるような措置を適切に講ずる。」
○宮腰国務大臣 人事院からの意見の申出におきましては、定員が一定であれば、その翌年度の新規採用者数が大幅に減少するとの指摘があります。また、このような事態を緩和するために、定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことができるような措置を適切に講ずることの必要性についても指摘をされております。
近年の教員の大量退職を受け新規採用者数が増加をしていることから経験年数の浅い教員が増えているという状況もあり、学校内外から教員研修など資質、能力向上の機会の充実に対する需要が高まっていると受け止めています。
客室乗務員の新規採用者数です。整理解雇から五年で、ＪＡＬは二千九百七十名の客室乗務員を採用してきました。このうち千百名は海外勤務の外国人です。日本人の中途採用、邦人既卒とありますが、これは五百九十名です。労働組合によれば、外国人では、ＪＡＬの破綻で退職した人を複数名再雇用、再契約で職場に戻している。しかし、日本人の退職者は一人も再雇用していないそうです。 大臣はこれらの事実を把握していますか。
そのような中で、再任用を希望する職員の雇用も確保しながら安定的な新規採用者数を確保するためには、ある程度の欠員数を確保することが必要であるというふうに考えておりまして、その一方で、今回、定員増は、情報監視審査会事務局の設置という新たな要請に基づくものでございますので、その措置が必要であるというふうに考えております。
○新藤国務大臣 二十五年度の新規採用者数につきましては、閣議決定に基づきまして、二十一年度に比べて全体として約五割の抑制をする、このようになっております。 政府全体の採用上限は、現時点で四千六百三十八人といたしました。そして、採用の抑制率は四六％ということになっております。
また、総人件費削減の一環として、平成二十五年度の国家公務員の新規採用者数について、二十一年度比で五六％減という厳しい抑制を実施することとしたところであります。
仮に新規採用者の平均年収を約二百六十万円と仮定をした場合、平成二十一年度の新規採用者数実績は七千八百四十五人でございました、これは人事院と会計検査院を除いていますが、ここから三千人の減ということで、約八十億円の減でございます。
それで、それぞれ、防衛省それから人事院、会計検査院にお尋ねをいたしますけれども、二十三年度の新規採用者数の予定といいますか、要するに抑制する方針なのかそうでないのか、あるいは抑制するとすればどの程度の数字をお考えなのか、これをそれぞれお示しいただきたいと思います。
一時は二十一年度の新規採用者数の半減を目指していた、このようにも伺っておりましたけれども、結果として、定年まで勤務することが想定される一般職国家公務員の平成二十三年度の新規採用者数は平成二十一年度の六割程度にとどまっております。そこで、具体的にどのようなところをどの程度削減することになるのかお聞きいたします。
会計検査院といたしましては、閣議決定に準じまして、基本的には各省と同様の考え方によりまして平成二十三年度の新規採用者数を抑制することとしております。 具体的な新規採用者数につきましては、閣議決定に準じて計算したもので、あくまでも現段階の数字でございますが、平成二十一年度の抑制対象の新規採用者数三十九人に対しまして、二十三年度は三十一人程度に抑制する予定でございます。
鳩山政権は、労組に配慮してだと思いますが、現役の公務員の給与体系には手を付けずに、二十三年度の新規採用者数を半減させようとしております。こうした大幅な新規採用の抑制を行えば、人事バランスがいびつになることなどが考えられます。また、若者だけにしわ寄せをするのはおかしいのではないでしょうか。そこで、二十三年度の新規採用抑制の方針について官房長官に伺います。
○政府参考人（村木裕隆君） 今御指摘のあった数字でございますが、私どもでは、今御指摘のあったとおり、再就職あっせんの禁止に伴う勧奨退職減による平成二十三年度の新規採用者数への影響について、各府省に一定の仮定を置きまして試算をしていただいて、それを積み上げた試算を行ったところでございます。
お尋ねの、どのくらいいるのか、足りるのかということでありますけれども、平成二十年度におきます保健師の新規採用者数についてはこれからでございます。
公立小中学校の教員の現在の年齢構成の状況が四十代、五十代の教員が約六割を超えて、六割を超えておりまして、平均年齢が小学校の場合ですと四十四歳、中学校は四十三歳となっているなど、今後も教員の高齢化、退職者の増加が私ども予想されると思っておりまして、退職者の増加に伴いまして、当然のことながら新規採用者数の増加も予想されるところでございます。